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建設業許可の種類

建設業許可の種類

建設業許可の種類

建設業許可の種類は、①「知事許可or大臣許可」②「一般建設業許可or特定建設業許可」③「新規or更新or業種追加」かによって、下記のように大きく12種類に分類されます。

知事許可or大臣許可一般建設業許可or特定建設業許可新規or更新or業種追加
知事許可一般建設業許可新規
更新
業種追加
特定建設業許可新規
更新
業種追加
大臣許可一般建設業許可新規
更新
業種追加
特定建設業許可新規
更新
業種追加



知事許可or大臣許可とは


許可区分説明
知事許可1つの都道府県の区域内にのみ営業所を設ける場合に必要な許可です。

例えば、静岡県内にのみ営業所を設ける場合は、知事許可となります。静岡県内に2つの営業所を設ける場合も同様です。
大臣許可2つ以上の都道府県の区域内に営業所を設ける場合に必要な許可です。

例えば、静岡県に本店を置いて、山梨県に支店を置くような場合は、大臣許可となります。

※知事許可でも大臣許可でも、営業区域・建設工事を施工する区域について制限はありません。


一般建設業許可or特定建設業許可とは


許可区分説明
一般建設業許可建設工事を下請に出さない場合や、下請に出した場合でも1件の工事代金が3,000万円※1)未満の場合に必要な許可です。
特定建設業許可発注者から直接請け負った※2)1件の工事について、下請代金の額が3,000万円※1)以上となる建設工事を施工する場合に必要な許可です。

※1) 建築一式工事の場合は、4,500万円。
※2)建設工事の最初の注文者のことです。つまり、下請業者が孫請業者に下請を出す場合、契約金額にかかわらず「特定」の許可を受ける必要はなく、「一般」の許可を受ければ足ります。 


新規or更新or業種追加とは


許可区分説明
新規新たに建設業許可を受けようとする場合に必要な許可です。

そして、「新規」には下記の3種類があります。
①現在建設業許可を受けていない者が、新たに許可申請をする場合。(純新規)
②現在建設業許可を受けている者が、他の行政庁から新たに許可を受けようとする場合。(許可換え新規)
③異なる業種で「一般」と「特定」をとる場合。(般・特新規)
更新既に建設業許可を受けている場合、許可の有効期間満了後の30日前までに更新手続きをする必要があります。

→許可の有効期間については、「こちら」をご覧ください。
業種追加例えば、「一般」で「大工工事業」の許可を受けている場合に、さらに「一般」で「左官工事業」の許可を受けようとする場合に必要な許可です。




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